自由法曹団
Jiyū Hōsōdan
自由法曹団は1921年に結成され、公式ウェブサイトによると、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的としている。現在会員は約2100名、全国に41の支部を持つ。
2015年、日本民主法律家協会を含む5団体と連名で、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。2019年、同じ6団体は、2018年に自民党が絞った改正案4項目、（１）「自衛隊の明記」、（２）「緊急事態対応」、（３）「「合区解消・地方公共団体」、（４） 「教育充実」について批判的に検証した冊子を発表した。その中で、6団体は自民党の改正案の要はあくまでも安全保障、すなはち9条改正と緊急事態条項新設により9 条が規定する徹底した平和主義に替えて日米安保条約などによる軍事的対応の強化・拡大することにあり、その他の項目については憲法改正に向けて野党を議論に引き入れるために挙げられているに過ぎないと指摘している。