日本商工会議所

日本商工会議所は全国の商工会議所の連合体として、地域及び国全体の商工業の振興を図る目的の下、各商工会議所間の意見調整、あらゆる経済団体との提携、政府との交渉などにあたっている。事業内容は多岐に亘り、調査研究の他、展示会や見本市の開催なども行っている。

同団体は2016年、憲法改正議論についての報告書を作成。報告書では、現行憲法の三原則（国民主権、基本的人権、平和主義）を尊重しつつ、改正の提言を行っている。前文では国民の「連帯意識」と「アイデンティティー」の形成を目指し、9条では自衛権と自衛のための戦力の保持を明記すべきであると主張。また公共の利益の観点から権利の濫用防止の再確認、地方分権の推進、教育基本法の改正などを盛り込んだ（教育基本法は2018年に改正）。